年次有給休暇の取得を計画する方法｜年5日の確実な取得と業務の引継ぎを決める計画表

1．年5日の取得義務を確認する

厚生労働省によると、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）について、使用者は基準日から1年以内に年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。取得の方法は、労働者本人の請求、計画年休、使用者による時季指定のいずれかで、本人が請求して取得した日数と計画年休で与えた日数は、時季指定義務が課される年5日から控除します。時季指定をする場合は労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。厚生労働省「年次有給休暇の時季指定」。

2．人事と管理職の役割を分ける

3．年休取得計画表を作る

基準日が社員ごとに異なる会社では、入社日別に一覧を分けると判断日の見落としを防げます。部署全体の休みが重なる時期は、勤務シフトの安定運用表と合わせて調整します。

4．休暇中に業務を止めない

特定の人しかできない業務があると、休暇の取得そのものが難しくなります。クロストレーニング計画表で代行できる人を増やし、週次の運営は管理職の週次マネジメントで取得状況を確認します。

5．架空例：基準日4月1日の課で取得を計画する

以下は顧客実績ではない架空例です。

6．研究から言えること、言えないこと

de Bloom・Kompier・Geurts・de Weerth・Taris（2009）は、休暇の健康と幸福感への効果に関する7研究をメタ分析し、休暇には健康と幸福感への小さな正の効果（d=+0.43）があるものの、その効果は仕事に戻ると間もなく薄れる（d=−0.38）ことを報告しています。休暇中の活動や経験の影響はほとんど研究されていないとしています。原著論文（Journal of Occupational Health）。

この研究は研究数が少なく、日本の年次有給休暇制度を対象としたものでもありません。本記事では、休暇の効果が持続しにくいことを踏まえ、年に一度まとめて取るだけでなく、年間を通じて分散して取得できる計画にする理由として参照しています。計画表・引継ぎメモはCareerSync編集部の設計例です。

よくある質問

管理職本人も年5日の対象ですか？

厚生労働省は、対象に管理監督者を含むとしています。管理職自身の取得計画も同じ表で管理します。

計画年休を導入するには何が必要ですか？

計画年休は労使協定の締結が必要な制度です。導入する場合は対象日数や方法を社会保険労務士等と確認し、就業規則の手続も併せて行います。

まず、部下全員の基準日と現在の取得日数を一覧にし、年5日に届かない見込みの人を確認してください。評価制度・マネジメント支援では、休暇の計画と業務の複線化を含めた管理職の運営を設計します。

出典確認：2026年11月9日。年次有給休暇の個別の取扱いや就業規則の記載は、労働基準監督署、社会保険労務士等へご確認ください。計画表、引継ぎメモ、架空例はCareerSync編集部の設計例であり、公的な様式や特定企業の実績ではありません。