人事PMIの進め方｜買収後の役割・課題・従業員説明を整える

買収後に何が止まっているかで、入口を選ぶ

人事PMIでは、会社間の制度の違いと、今日の業務を進められない問題を区別して整理します。説明資料を増やす前に判断者を決める必要があるのか、調査資料を実行担当へ渡す必要があるのかを確かめ、近い行から読み進めてください。

人事PMIを進める4つの手順

1．現状と調査の限界を受け取る

組織、担当業務、制度の資料を集め、対象会社、基準日、確認できた範囲を記入します。調査担当の見立てと確認済みの事実を分け、不足情報の確認先を決めます。

2．日々の運営に必要な判断経路を置く

採用、配置、支払などの実際の場面ごとに、承認先と相談先を確かめます。暫定的な担当を置く場合も、任せる範囲、適用期間、再確認する日を共有します。

3．制度ごとに、検討する理由と順序を決める

共通にする目的、現場で残す必要のある運用、追加確認が必要な項目を整理します。制度名だけで課題をまとめず、比較表、方針案、判断記録などの成果物へ分けます。

4．実行と説明を、同じ決定記録につなぐ

課題の担当と期限に加え、誰に何をいつ伝えるかを記録します。未決定の質問には次の案内日を置き、決定内容が変わったら管理職への案内とFAQも更新します。

相談前にそろえる資料

• 対象会社・拠点の組織図と実際の担当業務
• 人事DDなどの調査資料と未確認事項の一覧
• 主要な人事制度と現在の承認・連絡経路
• 統合の日程、決定済みの方針、従業員からの質問

よくある質問

人事制度は最初から統一すべきですか？

共通化する目的と事業上の必要性から判断します。運営を続けるために必要な整備と、追加確認を経て決める制度を分け、対象と順序を明確にします。

調査資料が十分にない場合はどう進めますか？

現在の業務を判断するために必要な情報から集めます。未確認を問題なしと扱わず、対象範囲、確認担当、期限を台帳に残して進めます。