介護と仕事の両立支援の進め方｜40歳時点の情報提供・申出時の個別周知・業務調整の運用表

1．事業主に求められる措置を確認する

厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」によると、2025年4月1日から、事業主は介護休業・介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるよう、研修の実施、相談体制の整備、自社の利用事例の収集・提供、制度と利用促進に関する方針の周知のいずれかの措置を講じる必要があります。また、介護に直面したことを申し出た労働者に対し、介護休業に関する制度・介護両立支援制度等、その申出先、介護休業給付金に関することを個別に周知し、制度利用の意向を確認する必要があります。さらに、介護に直面する前の早い段階（40歳等）に、介護休業、介護両立支援制度等に関する情報提供を行う必要があります。厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」。

介護休業の日数や介護休暇の取得単位など制度の詳細は同資料で確認し、自社の就業規則・育児介護休業規程と照合します。

2．介護両立支援の運用表を作る

3．申出後の業務調整表を作る

介護は、始まる時期や必要な時間が予測しにくく、長期化することもあります。育児休業の準備と異なり、急な休みや短時間の対応が繰り返し発生する前提で業務を組みます。育児休業時の準備は育児休業の管理職の準備を参照してください。

重要業務を一人で抱えている状態を減らすには、クロストレーニング計画表を日頃から進めておきます。

4．架空例：営業課長から親の介護の相談を受ける

以下は顧客実績ではない架空例です。

5．研究から言えること、言えないこと

Lilly・Laporte・Coyte（2007）は、無償の家族介護者と労働市場の関係に関する国際的な研究をレビューし、介護者全体では非介護者と同程度に労働力に参加していること、介護者は非介護者より労働時間が短い傾向があり、特に介護の負担が重い場合にそうであること、介護に深く関わる人だけが非介護者より労働市場から離れる可能性が有意に高いことを結論として示しています。原著論文（The Milbank Quarterly）。

このレビューは日本の制度や個別企業の支援策の効果を検証したものではありません。本記事では、介護の負担が重くなったときに働き方の調整が必要になるため、負担の変化に応じて調整を見直す仕組みを持つ理由として参照しています。運用表・調整表はCareerSync編集部の設計例です。

よくある質問

40歳の情報提供はいつ、どうやって行えばよいですか？

あらましでは「40歳等」の早い段階とされています。誕生日月や年度ごとにまとめて資料を配付するなど、漏れなく届く方法を決め、実施記録を残します。

介護の事情をチームに伝えるべきですか？

本人の同意を得た範囲だけを伝えます。業務の調整は、担当や締切の変更として必要な人に共有します。

まず、社内で40歳以上の従業員の人数と、情報提供の資料が既にあるかを確認してください。人員・人件費計画支援では、介護や育児による働き方の変化を見込んだ人員計画と業務の複線化を整えます。

出典確認：2026年11月9日。制度の個別適用や規程の内容は、都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））、社会保険労務士等へご確認ください。運用表、調整表、架空例はCareerSync編集部の設計例であり、公的な様式や特定企業の実績ではありません。