無期転換ルールの管理方法｜通算契約期間・申込機会の明示・転換後の労働条件を整理する台帳

1．無期転換ルールで決まっていることを確認する

厚生労働省の無期転換ポータルサイトによると、無期転換ルールは、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールです。2013年4月1日以降に開始した有期労働契約が通算の対象で、企業の規模にかかわらず全ての企業が対象とされています。契約社員、パートタイマー、アルバイトなど名称にかかわらず、契約期間に定めのある場合は対象となり、派遣社員については派遣元の企業に対応が求められると説明されています。厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト（事業主・人事労務担当者の方）」。

同サイトに掲載されている労働契約法第18条では、通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約の満了日までに無期労働契約の締結を申し込んだときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなすとされています。転換後の労働条件は、別段の定めがある部分を除き、契約期間を除いて現に締結している有期労働契約と同一とされています。また、契約と契約の間に空白期間が6か月以上ある場合は、それ以前の契約期間は通算されないことが定められています（直前の契約期間が1年に満たない場合は別の基準があります）。

2．2024年4月から追加された明示事項を確認する

厚生労働省のリーフレットによると、2024年4月から、有期労働契約の締結時と更新時に、更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要になりました。最初の契約締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由をあらかじめ労働者に説明することが必要とされています。さらに、無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）と、無期転換後の労働条件の明示が必要になりました。初めて申込権が発生した契約の満了後も有期契約を更新する場合は、更新のたびにこの明示が必要とされています。厚生労働省リーフレット「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」、厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」。

同リーフレットは、無期転換後の賃金等の労働条件を決めるに当たり、正社員等とのバランスを考慮した事項（業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）を有期契約労働者に説明するよう努めることも求めています。全ての労働者に対する就業場所・業務の変更の範囲の明示は労働条件明示の点検表で扱っています。

3．無期転換の管理台帳を作る

ポータルサイトは、対応の最初の段階として、有期社員の人数、更新回数、勤続年数、担当業務の内容などの就労実態を把握することを挙げています。次の台帳は、その把握を契約更新の実務につなげるためのCareerSync編集部の設計例です。

通算契約期間は、契約書の日付をもとに一人ずつ計算します。部署や事業所をまたいで契約している場合も、同一の使用者との契約として通算されるかどうかを確認します。人数の集計が資料によって合わないときは月次人数の差異確認表を使います。

4．転換後の雇用区分と労働条件を先に決める

ポータルサイトは、転換後の位置づけとして、無期転換社員（有期契約時と同じ労働条件で契約期間が無期）、多様な正社員（職務限定社員、エリア社員、短時間正社員など）、正社員の3タイプを挙げ、転換後の雇用区分に応じて従来の正社員との異同を明確にしておかないとトラブルが発生するおそれがあるとしています。また、制度の設計段階から労使のコミュニケーションを密に取ることを勧めています。

転換後の社員に適用する就業規則がない場合は、転換の申込みが出る前に整備します。手続は就業規則の改定管理表、役割別の人員構成の見通しは人材ポートフォリオの配置表とあわせて検討します。

5．更新しない判断を急がない

ポータルサイトは、無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法第18条の趣旨に照らして望ましいものではないとし、契約満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限を一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もあるため慎重な対応が必要としています。更新しない判断を検討するときは、台帳に理由と経緯を記録し、事前に都道府県労働局や専門家に確認します。

6．架空例：パート社員30人の小売業

以下は顧客実績ではない架空例です。

7．研究から言えること、言えないこと

Nguyen・Smits・Vancauteren（2024）は、オランダの2011年から2017年の雇用主・従業員の縦断データを用い、生産関数にもとづく非線形回帰で、有期契約と企業の生産性の関係を推定しました。有期契約の企業生産性への寄与は無期契約より小さい一方、有期契約から無期契約への転換率が高い企業ではその寄与が大きく、転換率の影響は高スキルの有期労働者でより大きかったと報告しています。原著論文（International Journal of Manpower）。

この研究はオランダの企業データにもとづく推定であり、日本の無期転換ルールの効果を検証したものではありません。転換率と生産性への寄与の関連を示すもので、転換を増やせば生産性が上がるという因果関係を示すものでもありません。本記事では、有期契約の社員を将来の人員構成の中でどう位置づけるかを計画的に検討する理由として参照しています。台帳・整理表・架空例はCareerSync編集部の設計例です。

よくある質問

無期転換すると正社員になるのですか？

無期転換は契約期間の定めがなくなることを指し、正社員になることと同じではありません。転換後の労働条件は、別段の定めがなければ契約期間を除いて直前の有期契約と同一とされています。別段の定めを設ける場合は、就業規則等で先に決めておきます。

本人から申込みがなければ、会社は何もしなくてよいですか？

申込権が発生する更新のたびに、申込機会と転換後の労働条件の明示が必要とされています。申込みの有無にかかわらず、台帳で対象者を把握し、明示した日を記録します。

契約の間が空いている場合はどう数えますか？

空白期間が6か月以上ある場合はそれ以前の期間が通算されないなどの定めがありますが、直前の契約期間の長さによって基準が異なります。個別の計算は都道府県労働局等に確認してください。

まず、有期契約の社員全員について、最初の契約開始日と通算契約期間を一覧にしてください。人員・人件費計画支援では、雇用区分ごとの人員構成と人件費の見通しを、契約更新の実務とあわせて整理します。

出典確認：2026年11月12日。通算契約期間の計算、雇止め、転換後の労働条件など個別の判断は、都道府県労働局、社会保険労務士、弁護士等へご確認ください。管理台帳、整理表、架空例はCareerSync編集部の設計例であり、公的な様式や特定企業の実績ではありません。