外国人材を採用するときの確認手順｜在留カード・就労範囲・雇用状況届出のチェック表

1．事業主が確認・届出すべきことを確認する

出入国在留管理庁のリーフレットは、不法就労となるのは、不法滞在者や被退去強制者が働く場合、働く許可を受けていないのに働く場合、認められた範囲を超えて働く場合の3つであり、不法就労させた事業主も処罰の対象になること、不法就労者であることを知らなかったとしても在留カードを確認していない等の過失がある場合には処罰を免れないことを示しています。出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」。

また、厚生労働省によると、外国人（特別永住者、在留資格「外交」「公用」を除く）の雇入れと離職の際には、全ての事業主がハローワークへ外国人雇用状況の届出を行う必要があります。雇用保険の被保険者となる場合は雇用保険の資格取得届・喪失届と同じ期限、被保険者とならない場合は雇入れ・離職とも翌月末日までが期限とされています。厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」。

2．在留カードで確認すること

同リーフレットは、在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認するよう求めています。「就労不可」の場合は原則雇用できませんが、裏面の資格外活動許可欄を確認します。「在留資格に基づく就労活動のみ可」などの一部制限がある場合は制限内容を、「指定書により指定された就労活動のみ可」などの場合は指定書を確認します。在留カード等の番号の失効情報は出入国在留管理庁のページで照会できますが、照会結果は在留カードの有効性を証明するものではないとされています。出典：出入国在留管理庁。

担当業務が在留資格の範囲に含まれるか判断できない場合は、出入国在留管理庁や専門家に確認します。在留カードの写しを保管するかどうかは、人事データの取扱いルールと合わせて決めます（人事データの取扱いルール）。

3．外国人材採用のチェック表

選考では、国籍や出身地そのものを評価に使わず、職務に必要な能力と、就労できる在留資格かどうかを分けて確認します。面接での質問の点検は公正な採用選考の質問点検表、労働条件の明示は労働条件明示の点検表を使います。

4．在留期間の管理表で更新漏れを防ぐ

部署異動や担当業務の変更が在留資格の範囲を超えないかも、異動の決定前に確認します。

5．架空例：留学生を卒業後に正社員として採用する

以下は顧客実績ではない架空例です。

6．研究から言えること、言えないこと

Oreopoulos（2011）は、カナダ・トロントのオンライン求人に約1万3千通の履歴書を無作為に条件を変えて送るフィールド実験で、外国での職務経験を持つ応募者や、インド系・パキスタン系・中国系・ギリシャ系の名前の応募者が、英語系の名前の応募者と比べて書類選考で大きく不利に扱われたこと、語学力や多国籍企業での経験の記載ではこの差が縮まらなかったことを報告しています。原著論文（American Economic Journal: Economic Policy）。

この研究はカナダの労働市場を対象としたもので、日本の採用の実態を直接示すものではありません。本記事では、在留資格の確認という法令上の手続と、職務能力の評価を分け、出身や名前による先入観を選考に持ち込まない理由として参照しています。チェック表・管理表はCareerSync編集部の設計例です。

よくある質問

永住者や日本人の配偶者等の在留資格の人も届出が必要ですか？

外国人雇用状況の届出は、特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く外国人が対象とされています。在留カードの就労制限の表示も確認してください。

派遣社員として受け入れる場合はどうなりますか？

届出を誰が行うかは派遣元とあらかじめ確認してください。受入れ側でも、担当業務が在留資格の範囲内かを派遣元と確認します。

まず、現在雇用している外国籍の社員の在留期間の満了日を一覧にし、更新の確認日を決めてください。採用戦略・採用ブランド支援では、外国人材を含む採用の要件、選考、入社手続を一続きで整えます。

出典確認：2026年11月10日。在留資格の該当性や手続の個別の判断は、出入国在留管理庁、ハローワーク、行政書士、弁護士等へご確認ください。チェック表、管理表、架空例はCareerSync編集部の設計例であり、公的な様式や特定企業の実績ではありません。