健康診断の事後措置の進め方｜有所見者の医師意見聴取・就業上の措置・健康情報の扱いを管理する台帳

1．法令が事業者に求めていることを確認する

労働安全衛生規則は、事業者が常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行わなければならないとしています。労働安全衛生法は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置について医師または歯科医師の意見を聴かなければならないとし（第66条の4）、その意見を勘案して必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずることとしています（第66条の5）。厚生労働省「健康診断等に関する法令等について」。

意見聴取の時期について、労働安全衛生規則第51条の2は、健康診断が行われた日から3か月以内に行い、聴取した意見を健康診断個人票に記載することを定めています。労働者が自ら受けた深夜業従事者の健康診断の結果については、書面が提出された日から2か月以内とされています。また事業者は、健康診断を受けた労働者に、遅滞なく結果を通知しなければなりません。厚生労働省は、健康診断の実施、有所見者についての医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した事後措置の実施はいずれも同法にもとづく事業者の義務であり、一般に小規模事業場で実施率が低いとして、事後措置の実施までの徹底を求めています。厚生労働省「健康診断及び事後措置の実施の徹底」（令和7年 職場の健康診断実施強化月間リーフレット）。

2．医師等の意見を「就業区分」で受け取る

厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」は、医師等の意見を、通常勤務、就業制限、要休業の3つの就業区分（例）で求めることを示しています。就業制限は、勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講じるもの、要休業は療養のため休暇・休職等により一定期間勤務させない措置を講じるものとされています。厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。

指針は、意見を聴く医師等として、産業医の選任義務のある事業場では産業医、選任義務のない事業場では地域産業保健センターの活用等を挙げています。医師等に対しては、必要に応じて作業環境、労働時間、深夜業の回数や時間数、作業負荷の状況等の情報を提供することが適当とされ、医師等から業務に関する情報を求められたときは速やかに提供する必要があります。人事が労働時間の実績を医師等に渡せるよう、勤怠データの出し方をあらかじめ決めておきます。

3．事後措置の管理台帳を作る

次の台帳は、法令と指針の手順に沿って事後措置を一件ずつ追うためのCareerSync編集部の設計例です。診断名や検査値は記載せず、それらは産業保健の担当者が管理する健康診断個人票に残します。

4．本人の意見を聴き、上司には目的と内容を伝える

指針は、就業上の措置を決める場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めることが適当としています。また措置の実施に当たっては、職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠であるとして、プライバシーに配慮しつつ、管理監督者に措置の目的、内容等について必要な説明を行うことが適当としています。健康管理部門と人事労務管理部門の連携にも十分留意する必要があるとされています。

指針は健康情報について、産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせるときは、就業上の措置を実施するうえで必要最小限のものとなるよう加工して提供する等の措置を講じ、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報は取り扱わせてはならないとしています。

上の表は、指針の考え方をもとにしたCareerSync編集部の設計例です。閲覧権限の決め方は人事データの取扱いルールの作り方で扱っています。上司が日常の変化に気づいた場合の初動は管理職のラインケアの初動を参照してください。

5．健康診断の結果を理由にした不利益な取扱いを防ぐ

指針は、就業上の措置は労働者の健康の確保を目的とするものであり、健康の確保に必要な範囲を超えて不利益な取扱いを行うことはあってはならないとしています。そのうえで、医師の意見聴取等の法令上の手順に従わない不利益な取扱い、医師の意見と内容・程度が著しく異なる等の不利益な取扱い、健康診断の結果を理由とする解雇、有期契約の更新をしないこと、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換や職位の変更等を、行ってはならないものとして挙げています。措置の決定の理由を台帳に残し、医師等の意見との対応がわかるようにしておきます。

6．架空例：従業員40人で産業医の選任義務がない会社

以下は顧客実績ではない架空例です。

7．研究から言えること、言えないこと

Krogsbøllら（2019）のコクラン・レビュー「General health checks in adults for reducing morbidity and mortality from disease」は、疾病や危険因子で選ばれていない成人を対象に、複数の疾病・危険因子を調べる一般的な健康診断を受ける群と受けない群を比べたランダム化比較試験を検討しました。17件の試験（うち15件がアウトカムを報告、参加者251,891人）から、健康診断は総死亡やがん死亡にほとんどまたは全く影響しないこと（確実性の高いエビデンス）などを報告し、一般的な健康診断が有益である可能性は低いと結論づけています。原著（Cochrane Database of Systematic Reviews、PMC掲載版）。

このレビューは主に海外の一般住民向けの健康診断を対象に、疾病の早期発見による死亡・罹患の減少を検証したもので、日本の労働安全衛生法にもとづく健康診断や、その結果にもとづく就業上の措置の効果を検証したものではありません。法定の健康診断は事業者の義務であり、このレビューは実施しなくてよい根拠にはなりません。本記事では、健康診断を受けさせたことだけで健康管理を果たしたとみなさず、医師等の意見と就業上の措置という法令上の手順まで記録して運用する理由として参照しています。台帳・表・架空例はCareerSync編集部の設計例です。

よくある質問

異常の所見がなかった社員にも結果の通知は必要ですか？

必要です。労働安全衛生規則は、健康診断を受けた労働者に遅滞なく結果を通知することを定めており、指針も異常の所見の有無にかかわらず通知することとしています。

再検査や精密検査を受けるよう命じなければなりませんか？

指針は、再検査・精密検査は一律には事業者に実施が義務付けられているものではないとしつつ、受診を勧奨し、結果を意見を聴く医師等に提出するよう働きかけることが適当としています。特殊健康診断として規定されているものは実施が義務付けられている点に留意が必要です。

上司に診断名を伝えてもよいですか？

指針は、産業保健業務従事者以外の者に、診断名や検査値などの加工前の情報を取り扱わせてはならないとしています。上司には、業務の調整に必要な措置の目的と内容を伝えます。

まず、直近の定期健康診断について、有所見者の医師等からの意見聴取が実施日から3か月以内に行われ、個人票に記載されているかを確認してください。経営人事パートナー支援では、健康管理の手順、健康情報の取扱い、上司への説明の範囲を、既存の人事体制とあわせて整理します。

出典確認：2026年11月14日。指針は確認日時点で厚生労働省が掲載する平成29年4月14日改正の版を参照しています。就業上の措置の要否や内容、個別の労働条件の判断は、産業医等の医師、都道府県労働局、労働基準監督署、社会保険労務士等へご確認ください。管理台帳、取扱い範囲の表、架空例はCareerSync編集部の設計例であり、公的な様式や特定企業の実績ではありません。