副業・兼業の届出ルールの作り方｜制限できる場合・労働時間の通算・公表を整理する確認表

1．ガイドラインの基本的な考え方を確認する

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）は、裁判例を踏まえ、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当であるとし、禁止や一律許可制にしている企業には、自社の業務に支障をもたらすかを精査したうえで、そうした事情がなければ認める方向で検討することを求めています。また、副業・兼業に係る相談や自己申告を理由に不利益な取扱いをすることはできないとしています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」。

同ガイドラインは、裁判例で副業・兼業の禁止・制限が認められうる場合として、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏洩する場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合を挙げています。出典：同上。

2．雇用による副業は労働時間を通算する

同ガイドラインによると、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働時間規制が適用される労働者に該当する場合、労働基準法第38条第1項により労働時間が通算されます。フリーランス、起業、顧問など労働基準法が適用されない場合や、管理監督者など労働時間規制が適用されない場合は通算されませんが、その場合も申告等により就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。通算の具体的な方法として、副業開始前に上限を設定しておく「管理モデル」も示されています。出典：同上。時間外労働の上限の考え方は残業時間から増員を判断する方法で整理しています。

3．届出で確認する事項を決める

判断の目安は例示であり、個別の事案は事情を踏まえて判断します。届出で得た情報は人事データとして管理し、閲覧範囲を限定します。人事データの取扱いルールを参照してください。

4．架空例：営業担当が週末に他社でアルバイトする

以下は顧客実績ではない架空例です。

5．研究から言えること、言えないこと

Campion・Caza・Moss（2020）は、複数の仕事を掛け持つこと（multiple jobholding）に関する経営学、経済学、社会学、健康・医学などの研究を体系的にレビューし、掛け持ちが人を消耗させるのか豊かにするのかについて、分野間・分野内で結果が一致していないことを指摘し、消耗と充実の経路と、それが生じる条件を整理しています。また、掛け持ちの動機が押し出し型（必要に迫られて）か引き寄せ型（やりたくて）かによって経路が異なる可能性を論じています。原著論文（Journal of Management）。

このレビューは日本の副業・兼業制度や特定の届出ルールの効果を検証したものではありません。本記事では、副業の影響が人や条件によって異なるため、一律の禁止・許可ではなく個別に確認する仕組みを持つ理由として参照しています。確認表・チェック表はCareerSync編集部の設計例です。

6．ルール整備のチェック表

• 就業規則に副業・兼業の届出制と、制限する場合を定めた。改定手続は就業規則の改定手順で管理する。
• 届出様式と確認者、回答の期限を決めた。
• 雇用による副業の労働時間の把握方法（自己申告、管理モデル）を決めた。
• 健康状態を確認する面談の頻度を決めた。
• 副業・兼業を許容しているか、条件付きの場合はその条件を、自社のホームページ等で公表するかを決めた（ガイドラインは公表が望ましいとしている。出典）。

よくある質問

業務委託やフリーランスとしての副業も届出の対象にすべきですか？

労働時間は通算されませんが、秘密保持や競業、健康への配慮の観点から、届出の対象に含めることが考えられます（CareerSync編集部の見解）。対象範囲を就業規則で明確にしてください。

副業を理由に評価を下げてもよいですか？

副業・兼業に係る相談や自己申告を理由とする不利益な取扱いはできないとされています。評価は自社での業務の事実に基づいて行います。

まず、現在の就業規則の副業・兼業に関する条文と、実際の届出の運用が一致しているかを確認してください。経営人事パートナー支援では、副業・兼業の方針、規程、届出の運用、労働時間管理を一緒に整えます。

出典確認：2026年11月9日。個別の届出の判断や労働時間の通算方法は、労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士等へご確認ください。確認表、チェック表、判断の目安、架空例はCareerSync編集部の設計例であり、公的な様式や特定企業の実績ではありません。